家庭教師ファースト教育コラム社会・歴史の雑学
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アメリカについてどのように感じていますか？世界の強国、太平洋を挟んだ隣国、留学先あるいは旅行先にしたい、様々なイメージがあると思います。アメリカについてのニュースは少し調べればすぐに出てくるほどに、身近なものです。その理由には、日本と昔からかかわりが深いためとされています。アメリカの動向を見ることは日本の今後を見ることにつながるのです。
そしてもうすぐ、2024年の11月にはそのアメリカ大統領選が行われる予定です。現職の大統領、バイデン氏が途中で大統領選から撤退するという異例の事態となった大統領選が果たしてどうなるのかが話題となっています。ただ、そもそもアメリカの大統領選は複雑なので、その仕組みを詳細に説明できる人も少ないのではないでしょうか。
今回の記事では、今後のアメリカの動きを決めるともいえる「大統領」に焦点を当てていきます。アメリカでとられている大統領制やその選挙方法を見ていきましょう！
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この記事の目次
まずはアメリカの政治体制を日本と比較しながら見ていきます。アメリカが世界の中で安定した国のようにみえる秘密はどこにあるのか考えながら見ていくと学びになるかと思います。
本題に入る前に、国の統治権である三権を簡単に解説しておきます。三権に当たるのは、法を定める立法権、法律にそぐう政策を打ち出す行政権、法律に反した人を裁く司法権の３つです。この３つの権利を１か所、あるいはだれか１人に集めないようにすることを示す三権分立が国を維持するのに大切だとされます。かつての絶対王政の時期に、身勝手な王様によってなされた悪い政治の反省から生まれた考え方で、権力による暴走を起こさせないという目的があります。
三権を知ったうえで、複数の観点から政治体制に迫っていきましょう！
アメリカの行政では大統領制がとられています。大統領制は行政権力のトップである大統領と立法権力である議会に所属する国会議員が、国民によって直接選ばれる制度です。アメリカのほかにも、フランス（半大統領制）や韓国でとられている制度になります。
対して、日本で現在とられているのは議院内閣制です。これは立法組織としての議会の議員が国民によって直接選ばれるもので、行政の代表である内閣総理大臣は国会の議員が国民の意見を代弁する形で選ばれます。直接国民が選ぶわけではないというのは日本の選挙をみると分かります。この方法は一元代表制ともいわれます。これに対応するように大統領制には二元代表制という呼ばれ方があります。議院内閣制においては、内閣と議会が連帯して政治に対しての責任を負います。ここが大統領制とのもう一つの大きな特徴です。
大統領は任期が４年と憲法によって定められており、４年に一度行われる大統領選挙によって新たな大統領が選出されるか、再任となるか決められます。再任に関しても２度以上選出されてはならないとされます。これは連続であっても一度大統領を降りてしまっても変わらず適用される規定になっています。
この規定の背景にあるのは、アメリカの初代大統領であったエイブラハム・リンカーンが３回目の任期を拒絶したという事実です。初代の大統領が２度しかやっていないのだからという慣習のようなものでした。そこから政治の腐敗や癒着の問題を恐れた後の世代によって、より強固な規定として追加で設定されたのです。
この三選禁止というのは慣習としてあったころから現在まで、しっかりと守られています。しかし歴史でただ１人だけ、例外的に任期を伸ばした人がいます。それがフランクリン・ルーズベルトです。彼は1933年に第32代大統領に就任し、そこから1945年まで３選して大統領の地位についています。この理由は戦争にあります。このとき世界は第二次世界大戦に入るかどうかという情勢で、ドイツでは独裁を行うヒトラーがかなり強硬な政策を行っていました。そこで世界が不安定であったために、強硬派であり支持も厚かったルーズベルト大統領が再選したとされています。多くの不安の中で国のリーダーを変えるというのは、確かにリスクがありますよね。
彼が1932年に大統領選に向けて提示したニューディール政策は、世界恐慌に陥っていたアメリカを救うと当時はされていました。また、そのほかにも世界恐慌の克服に向けた政策を多岐にわたり行い、それをメディアの力で国民に届けていました。それによって支持を得たのです。国民が不安で覆われた時期に乗り越えることができたのは彼のおかげだという期待が３選には込められていたのかもしれません。
大統領制の任期の間に辞めさせられることはほぼありません。議会から不信任の決議も独立しているために存在しません。唯一やめさせたいんだ！と主張ができるのは弾劾裁判のみとされています。これは三権分立が徹底しているためであり、政治に対しての抑制がしっかりしているためだとされます。
日本の行政の長である内閣総理大臣の任期は、その総理大臣が属する政党の規約に依存します。憲法に厳密に何年までという規定はありません。しかし、衆議院議員総選挙後の最初の国会召集のときに、内閣は総辞職をしなければならないとされています。そのため、内閣総理大臣の一回の任期は、次の衆議院議員総選挙後の最初の国会召集が行われる時までとなります。議会からの内閣不信任案の可決や衆議院解散などが制度にあるため、それらがなかったなら衆議院議員の任期の4年が総理大臣の最長の任期ということになります。（在任期間とはまた別のお話です）
大統領は一人で行政権を持ちます。つまり、様々な方面においての権力を発揮できるのです。アメリカにも日本の内閣に近い慣習はあります。それがアメリカ合衆国内閣です。大統領が１２名の各省長官を任命し、会議を行います。しかし、これは憲法に規定のないあくまで慣習です。つまり、法的な地位を持っていません。
日本では内閣総理大臣が選出された後に、内閣を形成します。大臣というのを会見などで見たことがあるかと思います。内閣総理大臣によって国務大臣が任命されて内閣が形成されます。国務大臣の例には、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣などが挙げられます。彼らが集まって閣議という会議を行いそこでの方針に基づいて国務大臣が各省や庁に支持する形をとっているのです。
世界を取り巻く大きな問題には国と国のやり取りが欠かせないものとなります。その国の顔、つまり代表として出席するのは、大統領も内閣総理大臣も同じように見えますが、権力の大きさは一人で持っている大統領のほうが強いように思われます。
アメリカの政治の特徴はつかめてきましたか？ここからは実際にアメリカの指揮をとっている大統領がどのように選出されているのかを見ていきます。
アメリカ大統領は国民に直接選ばれるという文言を耳にすることが多いかもしれません。しかし、これは少し誤りがあります。形式的に見れば、ほぼ直接選ばれているようなものなのですが、実は少々違います。詳しく見ていきます。
まず、アメリカの選挙は短い期間に候補に投票を行って選ぶというものではありません。予備選挙と本選挙に分かれているのです。大統領の候補となる人を選ぶ予備選挙と、候補者同士の争いになる本選挙です。本選挙の期間が約2カ月なのに対して、予備選挙は7～8カ月もかかるようです。
アメリカの選挙は日本の議員と同じく、国民であり、条件を満たせばだれでもでることができるとされています。その条件はアメリカ生まれの35歳以上で、アメリカに14年以上住んだ人というものです。しかし、アメリカでは民主党と共和党という2つの大きな政党があり、政治はこの2大政党を中心に動いているのです。議員はほぼ全員どちらかの政党に属しているとされます。大統領選挙に関しても2つの政党の力は強く、それぞれ候補者を1人ずつ決めています。他の政党の候補者もいるようですが、事実上の一騎打ちで大統領の座を争う形が160年以上続いているのです。
候補者選びの予備選挙の始まりは早く、１月に始まります。民主党、共和党の中ではすでに前の年の段階で、有力候補者たちが名乗りを上げているので、その人たちの中から誰を党の候補者にするか、それぞれ州ごとに主に党員による投票や党員同士の話し合い（党員集会）で絞り込んでいきます。予備選挙や党員集会が集中する3月第2火曜日は指すスーパーチューズデーと呼ばれます。
そして夏になると、予備選挙で最も多くの支持を勝ち取った人を正式に党の候補者に決めていきます。これが、各州の「党員集会」や「予備選挙」の結果を受けた各党の全国党大会で、大統領候補と副大統領候補が、正式に指名される。この段階で選ばれた人が大統領と副大統領にほとんど決まるようなものなので、この予備選挙は非常に重要そうですね。
本選挙には一般の有権者がかかわってきます。アメリカの大統領選挙は州がカギになるのでそれを頭のどこかに置いておいてくださいね！
まずは州ごとに一般有権者が投票をします。本選挙の概要だけ書くと、「民主・共和両党の候補者は、各州に割り当てられた「選挙人」を獲得していく」というものです。有権者全員の票数がそのまま大統領の候補者の一票になるわけではないのです。
この大統領選挙人は大統領を選ぶ権限のある人のことで、州ごとに人口に応じて人数が割り振られています。総定数は538人です。本選挙はこの選挙人の数を過半数である270人以上を獲得した人が当選するという仕組みです。
大統領を選ぶ権限？という表現に不思議だと思った人がいるかと思います。国民は大統領を直接選ぶわけではないというのはここにあるのです。厳密にいえば、州の一般有権者の投票は大統領選挙人を選んでいます。しかし、多くの州では投票の用紙には候補者の名前を書いていているので、選挙人を選んでいるという認識もあまりないとはいえるのが事実です。〇〇大統領候補を支持するのであれば、この選挙人を支持するといえるというような感じです。
選挙人は複数人あつまって同じ候補を応援する選挙人団を形成します。大統領選挙人は、「自分たちは必ず○○さんに投票します」という約束をしているので、一般投票で過半数の票を得られた候補の選挙人団が、大統領投票で投票するという仕組みになっているのです。
大半の州では、勝者総取り方式という選挙人数の配分を行っています。選挙人団が複数あっても、州の有権者の過半数の支持を得られた候補者は選挙人を総取りできます。X州の一般有権者の投票にて、Aさんを支持する人がBさんを支持する人よりも多かったとします。Aさんを支持する選挙人は４人、Bさんを支持する選挙人は６人だとしたら、X州は10票分のAさんの支持というように投票がなされるのです。イメージはつかめたでしょうか？
勝者総取りでは得票数と選挙人の獲得数が逆転することがあるのが特徴です。選挙人の数の多い州でわずかな差でも勝てば、数の少ない州で負け続けても、選挙人の獲得数で上回ることができるのです。すると、選挙における激戦州というのが生まれることになりそうですね。
アメリカは連邦国家で、50の州（2022年現在）からなっています。それぞれの州に特徴があり、日本の都道府県よりもそれぞれに独自のルールが多いのです。例えば、運転免許、銃規制、結婚はそれぞれの州で寛容であるか厳格であるか違ってきています。気になるものはぜひ調べてみてくださいね。
みなさんはいくつの州の名前がうかぶでしょうか？現在50もあると聞いて驚いた方もいるかもしれません。カリフォルニア州、フロリダ州、ニュージャージー州などを耳にしたことのある人は多いかと思います。アメリカの州には、人口の多い都市とは別に州都を置いていることも多いので州を見るときにはそちらも追いかけてみるとおもしろいですよ。例えば、先ほどのカリフォルニア州は州都がサクラメント、大都市はロサンゼルスで、ロサンゼルスは200万人を超える人々が生活しています。
話は選挙の話に戻ります。選挙人は州によって人数が定められていると書きました。選挙人の人数は実際にどうなっているのか多い順から見てみましょう。
カリフォルニア州 55人
テキサス州 38人
フロリダ州、ニューヨーク州 29人
ペンシルベニア州、イリノイ州 20人
オハイオ州 18人
ジョージア州、ミシガン州 16人
ノースカロライナ州 15人
最も少ないのは３人、アラスカ州やワイオミング州などの8つの州です。
この数字を見ていくと、過半数である270人は上位の州を独占していれば達成できるといえそうですね。しかし、ここで注意があります。アメリカの歴史的な背景から、州ごとに特定の政党を支持するというものがあるのです。北東部や西部は伝統的に民主党を支持する傾向があるのに対して、（ブルーステーツ＝青い州）中西部や南部の多くは共和党の支持が厚いです。（レッドステーツ＝赤い州）今回挙げた選挙人の数が多くなっている中でのレッドステーツは、テキサス州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州とされています。
慣習だけでなく、ほかの情勢も影響することが出多いため、確実な支持をとることができるとは言えませんがある程度安定しているといえます。そんな中、はっきりと支持する政党が決まっているわけではない州も存在します。それがスイングステーツ（パープルステーツ＝紫の州）です。この場所での選挙運動は勝利へのカギとなるようです。
実際の選挙を例にしてみていきましょう。2020年にアメリカでは大統領選挙が行われました。この選挙は、ドナルド・トランプ政権の１期目の終了時点での選挙であり、トランプ政権の継続か、退陣かの決定がなされるものでした。
この時点では世界中で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行が生じていました。あらゆる分野で事業の縮小が起きたり、人の動きが制限されたりしました。特にアメリカは世界最多の感染者数を有しており、それにより多くの失業者を出しました。これまでの感染状況や政権の対応などの評価と、経済政策が最重要の争点の1つとされて注目されました。アメリカの政策が他の国々にもたらす影響は大きなもので、この大統領選挙はこれまで以上に注目されました。
さらにトランプ大統領は、人種や移民の問題に対して強硬な姿勢をとっていたころも判断されました。違法な移民をなくすために移民対策を強化するという政策も持ち出していました。また、それまでにアメリカは加入していた地球温暖化問題の国際的な枠組みであるパリ協定の離脱も発表しました。国際的な組織を抜けることへの周辺国からの非難も受けましたが、国民の反応は賛否両論でした。
結果、232対306でトランプ元大統領（共和党）は敗戦し、ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア（民主党）が勝利しました。その他の政党もありましたが、トランプ氏とバイデン氏の得票率は51.3％と46.8％と今回も二大政党の一騎打ちとなったようです。
USAトゥデイ紙は、2020年の接戦州になるであろう2つの地域（6州）と、勝負の鍵を握る理由を解説していました。今回の選挙にて重要な意味を持ったのはラストベルト（錆びた地帯）、サンベルトと呼ばれる地帯です。
ラストベルトはミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州といったかつて鉄鋼業などの製造業で栄えた五大湖周辺にある工業地帯です。錆びたという名前に現れているように、現在はかつての繁栄度合には及ばない状態となっています。
サンベルトは、暖かい南部の州の呼び名です。アリゾナ州、フロリダ州、ノースキャロライナ州です。大統領選で勝つにはまずこの6州（合計101ポイント）のうち少なくとも3州で勝つ必要があるようです。特に今回の目玉となったのはフロリダ州、ミシガン州、ペンシルバニア州でした。
フロリダ州は半島で、ハワイを除くとアメリカ本土の最南端に位置しています。約半分は白人、約20%はヒスパニック、約15%は黒人で構成されています。温暖で自然豊かで、ワニや蛇など危険な動物が多いことも知られています。ディズニーワールドもあり、日本からアメリカに観光に行く人は多くのひとがフロリダに立ち寄っています。
フロリダ州は、ドナルド・トランプ氏の出身地とされていて、この回の大統領選挙で最も注目されました。近年は、クリントン（民主党）→ブッシュ（共和党）→オバマ（民主党）→トランプ（共和党）と民主党と共和党の間で交互に揺れてきました。アメリカで３番目に多い29の選挙人団を持っているため、この州を制したほうがかなりリードします。北部から温暖な気候を求めてやってくる有権者や、他国から来た移民など様々なバックグラウンドを持つ人が多いからこそ、州の票が割れる要因だとも考えられています。
州の中でも、南東部のマイアミからパームビーチにかけては民主党寄りの傾向が強く、州の北部と南西部は共和党寄りの傾向だそうです。また、世論調査では民主党支持者の割合が2016年以降減少しています。
ミシガン州は最大都市であるデトロイトが有名です。アメリカの自動車産業を支えた世界的な都市です。2018年時点でのミシガン州の総人口は約996万人で、1950年代から急激に人口が増加していました。その理由に、ミシガン州の産業が挙げられます。主に自動車産業や貿易の中心として栄えていたため、多くの人がミシガン州を目指してやってきたのです。しかしアメリカ国内の自動車販売の悪化や、リーマンショックの影響を受けて自動車産業は衰退していきます。現在警察やごみのサービスは縮小されているほどに、人は減っているようです。
五大湖に囲まれていることや、カナダに隣接していることから観光業が盛んな州です。五大湖のうち4つに囲まれており、ロウアー半島とアッパー半島のふたつで構成されているのが特徴です。ミシガンという州名はインディアンの言葉で「大きな湖」や「偉大な水」という意味があり、フランス語のアクセントに近くなったことが起源です。
ミシガン州では民主党が勝ち続け、長年ラストベルトの他州より民主党支持派が多かったのですが、2016年の選挙ではトランプ氏が制し、大統領選の勝利をもたらしました。ミシガン州は白人労働者階級の割合が高いので、トランプ氏が旧工業地帯や農村部からより多くの支持者を見つけることができたら、再選できるだろうとされていました。
結果としては、ミシガン州では民主党のバイデン次期大統領が共和党のトランプ大統領に１４万８０００票あまりの差をつけて勝利しましたが、そのうちウェイン郡での票差が３２万２０００票あまりと決定打になっていました。このウェイン郡はミシガン州 ロウアー半島の南東部に位置する郡です。もしこの郡が州全体の結果から除かれた場合はバイデン氏の同州での勝利が脅かされる可能性がありました。
アメリカ合衆国の北東部に位置するペンシルベニア州は、独立宣言の著名を行った「フィラデルフィア」や、南北戦争の舞台となった「ゲティスバーグ」など古い歴史を持つ州の1つです。その他にもペンシルベニア州の首都「ハリスバーグ」やチョコレートの街「ハーシー」が有名です。バイデン氏の出身地でもあり、重要な土地です。
ペンシルベニアは1992年以降民主党が勝ってきたが、4年前にトランプが奪回した年です。しかし2018年の中間選挙で再び青い州（民主党）寄りになってきました。ザ・タイムズ紙はぺンシルベニア州は前回の選挙でトランプが僅差で勝てた州の1つで、「転換点」の州になる可能性が十分あるとしていました。
大統領選挙人の人数が異なるものの、総取りの制度をとっているために、アメリカ大統領選の開票が進む中で逆転が報道されることも多いです。残り６州の開票がのこっている段階で、主要メディアは、バイデン氏の選挙人獲得数を253もしくは264としました。ペンシルベニア州でバイデン氏が勝利を確実にすれば、選挙人獲得数20が加わり、過半数の270に達して新大統領誕生ということになるという状況でした。最終的にはバイデン氏がこの選挙区を制しました。
ここまでは選挙の対象についてみてきました。これからみなさんがアメリカ大統領選挙を見ることになった時にどんな政党がどんな政策の傾向をもっているのか知っておくとより理解できるかと思いますので、ここからは追加でアメリカの政党の特徴を取り上げ行きます！
民主党は1800年より前に、トーマス・ジェファソン氏が立ち上げた政党が、その起源だと言われています。一般的には、社会福祉や生活保護を考えるのは政府の義務だとする、大きな政府という考え方が基本となっています。税率があがってしまうこともありますが、その分充実した制度が整います。
リベラルな思想の傾向が強く革新的です。シンボルにロバがあり、青色が党のカラーになっています。人種、性別、労働におけるマイノリティーの層はこちらの党を支持することも多いです。
共和党は1854年に、奴隷制度の廃止を訴えていた勢力が集まった人たちによって作られました。党出身の初代大統領は「奴隷解放の父」として知られるエイブラハム・リンカーン氏です。彼も自由な発想で知られたのですが、現在は保守派が多い政党として知られます。
市場を重視し、政府の介入を最小限にする「小さな政府」を基本理念としています。これも民主党と対になっていますね。レーガン大統領が行った「レーガノミクス」やG・W・ブッシュ大統領（2000年～）が行った大規模な減税政策にも通じています。
シンボルはゾウで、赤色が党のカラーになっています。中西部の白人やキリスト教の信者は大きな変化をあまり好まない傾向にあるため支持が偏っています。
政党の特徴を簡単におさえてみました。それぞれの政党の特徴を踏まえたうえで、アメリカの政治の方針をみてみてください！
世界の中でも大国とされるアメリカの政治に少しでも詳しくなれたでしょうか？アメリカの選挙制度はほかの国々と違うところが多くあるように感じたかもしれませんね。これは実はアメリカ以外にも言えることです。日本と同じ議院内閣制をとっている国であっても、イギリスのように国王、女王がいることもあります。また、アメリカと同じ大統領制でも、内閣が存在したり、議会との連帯責任を負わせたりしていることもあります。
アメリカの大統領選は一定期間でかならず行われます。次の大統領選にぜひ注目してみてくださいね。また、ほかの国々の選挙、そして日本の今後の選挙にもぜひぜひ目をむけてみてください！少しでもそのきっかけになったらうれしいです。
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現役中央大生ライターK
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